真田行政書士事務所
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プロフィール
代表者 真田正夫のプロフィール
 1952年 京都市生まれ。
 1976年 鳥取大学工学部を卒業後,機械メ       
       ーカにて特許関係業務に10年間       
       従事。
       その後趣味が昂じてシステムエン       
       ジニアとなり20年以上システム開       
       発を担当。
 2004年 一念発起し行政書士を目指す。
 2005年 真田行政書士事務所開設

 

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在留資格取得

 
外国人の方が日本で暮らすためには、「在留資格」を取得する必要があります。

在留資格には就労が可能なものとそうでないものがありますし、就労可能な在留資格でもそれ以外の仕事をすることができないものもあります。

このように複雑な在留資格ですが、その手続きにも色々とノウハウが必要です。当事務所では主に就労関係の在留資格取得を中心として業務を行っております。

また、在留資格の取得や延長、在留資格の変更などの手続きは本人が入国管理事務所に出向く必要がありますが、当事務所は法務大臣の認可を受けた在留資格の「申請取次行政書士」ですので、本人に代わってこれらの在留資格の手続きを行うことができます。

なお、制限のある在留資格の場合でも、「資格外活動許可」を取得すれば、在留資格以外の仕事もできますし、学生などの場合はアルバイトをすることも可能です。

在留資格について判らないこと、困ったことなどありましたら、お気軽にご相談ください。
 
入管手続きの概要
 
【入管とは何か】
 
 
 入管とは入出国管理の略で、日本に出入りするすべての人を管理することを言います。

 つまりその対象は外国人だけでなく、日本人も含んでいます。

 ただし、一般的には適法・違法を問わず、日本に滞在している外国人の入国、滞在、出国を管理する、と言う狭い意味で使われていますし、更に狭い意味では日本への入国の部分のみを指すことも多いです。

 ですから一般的に入管(入国管理)と、外国人の入国に関する手続き、つまり「在留資格の認定とその許可」の部分を指します。
 
【在留許可,在留資格】
 
 ここで「在留資格」と言う言葉が出てきましたが,日本に外国人が滞在するには,日本国がその滞在を許可しなければならない訳ですが,その許可する条件,滞在する間に行う事のできる活動内容を指して「在留資格」と言います。この条件に当てはまらない場合は入国・滞在が許可されませんので「在留許可」と言う場合もあります。

 この「在留資格」を取得するには2種類の方法があります。

 ひとつは本人などがその属する国の日本の在外公館(領事館)に必要な書類を揃えて申請する場合です。
 もうひとつは,日本でその外国人を受け入れる機関や代理人が必要な書類を揃えて管轄の入国管理局へ申請する方法です。

 現地申請の場合は国内の受け入れ機関の審査など現地で判断する事は不可能ですので,関係書類を日本に回送し,現地での調査結果とあわせて国内での状況を調査した上で,入国を認めるかどうか判断されます。このため結果が出るまでに相当期間が必要となります。

 2番目の方法でも時間を要する点は同様ですが,受け入れ機関等が在留資格の申請をするため、関係書類や手続き等が的確で審査がしやすく,比較すれば短期間で 在留が可能かどうかの結果が出ます。また,許可も降り易いと言う面もあります。

 このため,観光や家族訪問などの在留資格である「短期滞在」以外の通常のの在留資格については,そのほとんどが国内申請となっているのが実情です。
 
【在留資格の種類】
  在留資格には下記の27種類が定められています。
   
 
在留資格 活動内容 就労の可否 在留期間 備考
外   交 外交使節、領事館およびその家族 在留資格の範囲での就労が可能 活動の期間  
公   用 外国または国際機関およびその家族 在留資格の範囲での就労が可能 活動の期間  
教   授 大学または付属機関での研究・教授 在留資格の範囲での就労が可能 1,3年  
芸   術 音楽、美術、文学など 在留資格の範囲での就労が可能 1,3年  
宗   教 布教活動など 在留資格の範囲での就労が可能 1,3年 外国の宗教団体から派遣される場合
報   道 取材その他 在留資格の範囲での就労が可能 1,3年 外国の報道機関から派遣される場合
投資・経営 事業の経営
事業への投資
在留資格の範囲での就労が可能 1,3年  
法律・会計業務 外国法弁護士、会計士
国内弁護士、行政書士など
在留資格の範囲での就労が可能 1,3年  
医   療 医師、歯科医師など 在留資格の範囲での就労が可能 1,3年  
研   究 公私の機関で行う研究活動 在留資格の範囲での就労が可能 1,3年  
教   育 小中高校などの教員など 在留資格の範囲での就労が可能 1,3年  
技   術 公私の機関で行う自然科学活動 在留資格の範囲での就労が可能 1,3年  
人文知識・国際業務 公私の機関で行う人文科学活動 在留資格の範囲での就労が可能 1,3年  
企業内転勤 外国企業の国内事業所に勤務 在留資格の範囲での就労が可能 1,3年  
興   業 演劇、演芸、演奏、スポーツなどの芸能活動 在留資格の範囲での就労が可能 3ヶ月、6ヶ月、1年  
技   能 公私の機関で行う特殊技能活動 在留資格の範囲での就労が可能 1,3年  
文化活動 収入を伴わない学術上、芸術上の活動 原則就労不可 1,3年  
短期滞在 観光、家族訪問、短期の商用・会議など 原則就労不可 15,30,90日  
留   学 大学などでの学習     〃 1,3年 週28(14)時間(日8時間)以内のアルバイトは可(許可必要)
就   学 小中高校などでの学習     〃 1,3年 週28時間(日4時間)以内のアルバイトは可
(許可必要)
研   修 公私の機関で行う技能、技術の習得     〃 1,3年  
家族滞在 上記の在留資格を持つものの配偶者、子供
(外交、公用、短期以外
    〃 1,3年 「留学」に準じる
特定活動 外務大臣が特に認めた活動 在留資格の範囲での就労が可能 1,3年  
永 住 者 法務大臣が永住を認めたもの 就労制限なし 期限なし  
日本人の配偶者等 日本人配偶者、子供、特別養子    〃 1,3年  
永住者の配偶者等 永住者または特別永住者の配偶者、子供    〃 1,3年  
定 住 者 法務大臣が特別な理由を考慮したもの    〃 1,3年  
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 東京都八王子市丹木町1-72-2    FAX:042-691-9113 無料メイル相談(FAX・メール:24時間受付  
                                       
電話での無料相談は受け付けておりません)
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行政書士  真田 正夫(法務大臣認可 申請取次行政書士)                   
           
(東京都行政書士会 八王子支部所属)

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